気候ネットワーク公開セミナーに行って来た

3月12日（月）にあった「気候ネットワーク連続公開セミナー・〜京都議定書目標達成計画見直しを考える〜「第1回　電力と産業部門の現状と課題」」に行って来た。

環境NPOのセミナーに行くのは初めてかもしれない。
京都議定書関連の最近の状況が知りたかったのでいってみた。

発表は予定されていた浅岡さんがのどの調子が悪く、畑さんがほぼすべて話されていた。

「京都議定書目標達成計画」というものがあり、それの見直しが行われているらしい。
で、その見直しの結果によってここ数年の日本の方向が決まるとのこと。

以下そのあたりのメモ
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●IPCC第4次報告
　「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」

●日本の温室効果ガス排出
　◆基準年から2005年まで8％増加
　　12億6140万トン(基準年)→13億6350万トン(2005年)
　　6％の削減のためには14％の削減が必要
　◆基準年
　　CO2、メタン、一酸化炭素 → 1990年
　　代替フロンのHFC、PFC、SF6 → 1995年
　◆CO2排出量
　　11億4410万トン(1990年)→12億9670万トン(2005年)
　　13.3％増加

●京都議定書目標達成計画
　2005年4月28日、地球温暖化対策推進法に基づき政府が閣議決定した計画。
　日本の温暖化対策・政策の中心
　地球温暖化大綱よりも進んだ面もあるが数字合わせの面も多い

●目標達成計画の6％削減の内訳
　国内排出削減：-0.5%
　　エネルギー起源CO2：+0.6%
　　非エネルギー起源CO2、メタン、一酸化炭素：-1.2%
　　代替フロン等3ガス（HFC,PFC,SF6）：+0.1％
　森林吸収源（国内）：-3.9%
　京都メカニズム（排出量取引）：-1.6%

　※京都議定書目標達成計画の骨子がネタ元らしい

●目標達成計画評価・見直しのスケジュール
　2006年11月
　　中央環境審議会（環境省）と産業構造審議会（経産省）合同で評価見直し作業開始
　2006年11月〜12月
　　交通政策審議会・社会資本整備審議会（国土交通省）で評価見直し開始
　2007年3月〜4月
　　進捗状況の評価の中間的とりまとめ
　2007年6月〜7月
　　評価・見直しにかかわる中間報告の取りまとめ
　2007年12月
　　評価・見直しにかかわる最終報告の取りまとめ
　2008年3月
　　新・京都議定書目標達成計画の閣議決定　

●目標達成計画の見直しの重要性
　今回の評価・見直しは第1約束期間（2008年〜2012年）直前の最後の政策見直し機会
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IPCC 第4次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約（PDF・英語）

気象庁「IPCC 第4次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約」（暫定翻訳版）

経産省・京都議定書目標達成計画の閣議決定について


その後、「経団連の環境自主行動計画」に問題があるよというお話があった。
1週間後の東京のセミナーへ向けてまとめられていたらしく、話にまとまりがない感じだった。


京都議定書目標達成計画を受けて経団連が環境自主行動計画をつくったらしい。
何故、政府でも企業でもなく経団連が計画をつくるのか不思議な感じ。

以下メモ（飛び飛びを強引にまとめたのでかなり違っているかも）
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「経団連の環境自主行動計画について」
●経団連に参加している産業・エネルギー転換部門の35業種で
　日本全体のCO2排出量の39％
　直接排出（発電所の排出量を電力として計算）では58%

●問題点１
　経団連全体の目標は「ゼロ削減」
　→「1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」
　
　京都議定書の-6%、省エネ法の努力目標（年-1%）と比べて目標が低い

●問題点２
　各業種・業界ごとに、総量か原単位のどちらかの目標を選択できる
　生産増の業界は原単位目標を設定し、生産減の業界は総量目標を設定している
　→これでは目標を達成しても温室効果ガスは減らない

　原単位目標：生産あたりの排出量
　総量目標：業界全体の排出量

●問題点３
　政策との関係や位置づけがあいまい
　目標未達成時の責任が明確でない。ペナルティーがない。

●問題点４
　目標達成計画に自主行動計画の産業部門の削減効果が4240万トンとあるが、根拠が不明

●問題点５
　政府のフォローアップ体制の精粗
　一定以上の情報を出してフォローアップしているのは経産省所管の33業種のみ
　農林水産省（食品産業）がそれについでプロセスが公開されている
　総務省（通信産業）は審議会に報告されるにとどまる
　国土交通省（運輸関係業種と建設業）は3年もフォローアップを行っていない
　※これって環境自主行動計画の問題とはちょっと違うような

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その後で、石炭燃料の増加が問題という話。
意外なことに石炭による火力発電が増えているらしい。
かなり詳細に分析されていた。

そのあたりのメモ
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●日本のCO2排出量の3分の1が石炭から

●石炭の消費割合
　電気事業者：約半分
　鉄鋼業：約4分の1
　自家発電+産業用燃料：約4分の1
　
●発電に占める石炭の割合
　電力会社10社と電源開発・日本原子力発電
　2005年度
　　原発：31.5%
　　石炭火力発電：25.4%
　　LNG（天然ガス）火力発電：24.0%
　※平成１８年度電力供給計画の概要についてがネタ元らしい

●石炭消費の増加
　1990年から日本の石炭消費量は約5割増加
　石炭起源CO2の割合：28%(1990年)→35%(2004年度)
　　78百万トンCO2→197百万トンCO2

　主な原因は、石炭発電(2.5倍)と産業部門の石炭による自家発電(1.8倍)の増加

●石炭火力発電
　1990年以降設備は3倍以上
　　背景としては、電力自由化で電気料金を下げるために最も安い石炭が多用された

●産業の自家発電の石炭火力発電増加
　産業部門（製造業）の2004年度のCO2排出量の半分が石炭
　素材4業種（鉄鋼、化学、紙パルプ、窒業土石）と石油製品が自家発電が多い
　→素材4業種で石炭の割合が高い

　→各企業のCO2排出量としてカウントされる
　　経団連の環境自主行動計画への影響はない
　　目標設定があまいからと考えられる

●電力12社の自主行動計画
　1990年から原単位20%向上させる計画
　現在のところは90年からほとんど変わっていない
　原発の設備利用率が非現実的な値で計画
　　2005年度設備利用率実績：71%
　　2010年度設備利用率計画：83%

●成り行きでは大幅増加は必至
　石炭に課税するなどしない限り、2010年でもあまりかわらないと思われる
　2005年と同じCO2排出原単位で計算したら7600万トン増える
　→6%に相当
　
　市場メカニズムで年1000トン買ってくるという話になっているがとても足りないのでは？

●当面の電源シフトによる電力会社の削減可能性
　石炭からLNGへ改修せずに、LNGの設備利用率を上げることで6200万トンのCO2削減
　※聞いていてこのあたりは疑問
　※現状の設備利用率が低い理由はなんだろう？

浅岡：
　石油が高くなったので、天然ガスと石炭へシフト
　→石炭へシフトさせないように問題点を指摘していく
　石炭シフトができたのは、効率改善した分を石炭で埋めている
　指標で好きな方を選べるのが問題
　第三者が評価して決める仕組みが必要
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資源エネルギー庁「需給関連」

気候ネットワークの畑さんや浅岡さんは石炭から天然ガスへの「燃料転換」をすべきという主張をされていた。

天然ガスの大量購入による国際価格の上昇や、それに伴う海外での石炭消費の増加の可能性について質問が出ていたが、そこまで考慮されていないとのこと。

コスト面、資源の確保の問題、設備面でもどのくらい現実的なのか調査していないようだった。


「効率は改善したのか」

環境自主行動計画で用いられる生産活動指標の選び方に問題があって、効率はかならずしも改善していないという話。

そのあたりを以下にメモ
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●経団連報告と政府の統計の違い
　◆経団連
　　35業種で1990〜2005年度で、生産活動が10％増加、生産あたりのCO2排出量は10.9％改善
　◆経済産業省
　　鉱工業生産指数(IIP)は製造業で0.8％増加
　　生産工業指数あたりのエネルギー原単位は11.2％悪化

●不適切な生産活動指標の例
　◆自動車製造業
　　物量ベースでなく生産金額を用いている
　◆電気電子
　　デフレータにより補正、補正方法は不明
　◆小売業
　　床面積と営業時間の積を活動指標に

浅岡：
　自動車は高級車を売るほど改善したことになる
　スーパーは時間を長くしたり、店舗を増やせば改善したことに
　→排出量の増加につながる
　これで効率がよくなったと言っていたらどんどん悪化する
　新聞に環境目標達成の記事が載ったが実際はこういうこと

浅岡：
　業界（全体）で何パーセント改善となっている
　業界に参加している分布を見せていませんので
　現在では事業所の分布のデータを要求しているが、出してくれない
　最後の数字だけみているのがフォローアップ審議会なので、あまりフォローアップになっていない

●工場ごとのばらつき
　工場にこそトップランナー基準をすべき
　発電所の発電効率
　　最近のLNG火発を中心にコンバインド化で40%台後半なども
　　一方30%台半ば以下の効率の悪い発電所もある

●経団連の目標達成予測は情報が少なすぎて検証できない

●カギを握る2大排出元の鉄鋼と電力
　電力配分後で、経団連35業種の4割弱を占める

●鉄鋼の生産減を想定
　目標達成計画では、1990→2010年度でエネルギー消費量10%削減
　生産量が10%削減を予定していたが、鉄鋼業界の未曾有の好景気で現在90年度比微増している

●電力
　電力業界の目標は、CO2排出原単位を1990→2010年度で20%低減
　原発の大量増設を計画していたが進まず
　石炭火力発電が大量増設された
　→2005年度のCO2排出原単位は1990年度よりも悪化

●京都メカニズム依存の増大の可能性
　電気事業連合会は1000万トン/年
　日本鉄鋼連盟は560万トン/年
　を取得予定だが、このままでは7000万トン〜8000万トンも買ってくることになりかねない

●政策提案
　１、なんらかの総量キャップが必要
　　　総量と原単位の両方の目標が必要
　２、燃料対策。石炭課税
　３、工場トップランナー基準
　　　効率の悪い工場を引き上げていく

浅岡：
　京都がデータを公開しはじめてまだ1年目
　データ自体は国と同じもの
　大企業は同じで、スーパーなどは店舗ごとは基準に合わなくてもチェーンで基準に合う場合は含まれるなど
　意味があるのは国のデータは経産省が隠している
　京都市、京都府ではそれが公開された
　兵庫県、東京都でも同じ制度があるが、京都が一番公開している

　環境省の4月から始まったものは、経産省や国土交通省が受け取って環境省へデータを渡している
　問題は燃料別のデータがわからない
　事業者ごとに公表することになっているが、事業者が製造原価がわかることで嫌がっている→製鉄所など
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京都府の話はなんのことかわからなかったけど、ぐぐったら京都府地球温暖化対策条例で「排出量削減計画書等の報告・公表制度」というものがあるらしい。

対策をするためには正確な情報が必要なわけで、やっとその基盤が整いつつある状況なのかもしれない。

省エネ趣味な人っているよねえ

日経BPの環境のページを見ていたら、環境オタなミュージシャンのインタビューが載っていて面白かったのでメモ。

省エネは趣味と言い切っている潔さがいい。

ミュージシャンの平沢進氏インタビュー
（前編）「ソーラー発電は創作意欲をかきたてる楽しい「趣味」なんです」
（中編）「好奇心と想像力があれば誰でも環境負荷は楽しく軽減できる」
（後編）「「成熟した公共マナーの拡張」という視点で環境問題を考える」

この人のいうことは意外にあたっている気がする。
まじめにやってもしんどいだけやし。

消費電力を測れるようになったら減らしたくなるってのは良くわかなあ。
うちの場合はエコウィルなんだけど、現在の電力消費量がわかるのでついつい気になってしまう。
だからって特別に省エネしているわけでもないけど。

生産から廃棄までのトータルで考えると"太陽光パネル"や"ハイブリッドカー"は必ずしも省エネ製品じゃないけど、数字を見て減らしたくなる効果はありそう。

電力計測メーターだけ買えば？って思ったりするけど、それではオタク心はくすぐられないんだろうなあ。

ためしてガッテン「環境ホルモン」

28日（土）放送の「ためしてガッテン「？にお答えします 環境ホルモン」を見た。環境ホルモンについて最近の動きが紹介されていた。

去年、土曜フォーラム「環境ホルモン問題をどう伝えていくのか」を見て、SPEED'98の報告書を読んだことがあったので、人体への影響はとりあえず確認されなかったというところまでは知っていた。


日本では一件落着という雰囲気だったけど、研究が進んで実はそう安心していられる状態でもなかったらしい。

気になった部分をメモ。（ガッテンのページのほうが正確で詳しい）

●摂取する時期
　生後3日のネズミに環境ホルモンを投与すると、大きくなってから生殖器に害細胞が発見されたが、生後4日目に投与した場合はがん細胞ができなかった。

●影響を測定する時期
　SEED98では大きくなった段階までの影響しか測定していなかったが、環境ホルモンを投与するとメスの閉経が早まることが確認されたりと、もっと後まで観測する必要があることがわかった。

●世代をまたぐ悪影響
　ネズミの実験で4世代に渡って生殖能力に影響があった。
　遺伝子の問題ではないらしい。

●環境ホルモンの疑いのある化学物質は2000種類
　コンピュータでの分析では環境ホルモンに似た働きがありそうなものが2000種類ほどあることがわかった。

●複合汚染
　1種類では問題ないとされていた環境ホルモンを組み合わせると、影響がでた。

「わからないということがわかった」とか禅問答のような話に展開。

結論はどうするのかなと思ったけど、セオリー通り「予防原則」で締めくくっていた。

日常生活でできるだけ避けた方がいいのはわかるけど、何をどうやって避ければいいのかがよくわからへんよなあ。


参考リンク
　環境省・化学物質の内分泌かく乱作用について
　http://www.env.go.jp/chemi/end/

　EICネット「予防原則」
　http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2635

　環境省・環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告書
　http://www.env.go.jp/policy/report/h16-03/

中国のカドミウム汚染

中国でのカドミウム流出のニュースを見ていて気になってたので、ちょっとググッたときのメモ。


Sankei WEB
●（共同通信）「広東省で大規模な河川汚染　カドミウム、１０万人に影響」（2005年12月21日）
http://www.sankei.co.jp/news/051221/kok051.htm

●「カドミウムを排出　中国また河川汚染　基準値の１０倍、飲料水に影響」（2005年12月22日）
http://www.sankei.co.jp/news/051222/morning/22int003.htm

●（共同通信）「国有企業甘やかしが背景　河川汚染で中国紙が批判」（2005年12月24日）
http://www.sankei.co.jp/news/051224/kok002.htm

●（共同通信）「広州には来月到達か　中国のカドミウム汚染」（2005年12月24日）
http://www.sankei.co.jp/news/051224/kok064.htm

●（共同通信）「１１月にもカドミウム流出　中国広東省の精錬工場」（2005年12月26日）
http://www.sankei.co.jp/news/051226/kok050.htm

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YOMIURI ONLINE
●「中国カドミウム汚染、住民知らずに川の水飲む…香港紙」（2005年12月22日）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051222id25.htm

●「中国・広東省の工場、１１月にも汚染廃水垂れ流し」（2005年12月26日）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051226i513.htm

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中国情報局NEWS
●広東：カドミウム汚染源「草木も生えぬ」環境模範工場
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1226&f=national_1226_002.shtml


どうやら前から垂れ流し状態だったらしい。
中国ではまだ環境よりも経済という意識なんだろう。かつての日本と同じ過ちを繰り返している模様。

中国各地の工場でも同じような問題が起こっているかもなあ。



○イタイイタイ病

●イタイイタイ病とカドミウム汚染による人体影響
http://www.toyama-mpu.ac.jp/md/pubhlth/ibyo1.html

●カドミウムによる環境汚染
http://www.iph.pref.osaka.jp/report/harmful/detail/867toyama.html

●日本のカドミウム汚染地域と地域住民の健康障害
http://www.kanazawa-med.ac.jp/~pubhealt/cadmium/cadmium.html

●第7回FNSドキュメンタリー対象
『30年目のグレーゾーン 〜環境汚染とこの国のかたち〜』
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/backnumber/back/99-10.html

日本でも政官学が強烈にもみ消しを図った歴史が。。。。


○現在の日本のカドミウム汚染
日本中でカドミウム汚染が現在でも続いているとか。
農作物からの摂取が問題になっているらしい。

●農水省「食品中のカドミウムに関する情報」
http://www.maff.go.jp/cd/

●日本生活協同組合連合会　カドミウム問題に関するＱ＆Ａ
http://www.jccu.coop/news/syoku/syo_021213_02.htm

●ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
「日本の米は大丈夫？――米のカドミウム汚染」
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin03_37_05.html

最近の排出源としては、ニッカド電池が大半を占めるらしい。
私はあんまり使うことはないけど、きちんと処理されないと大変なんだろうな。

●e-Word ニッカド電池

●はてなダイアリー - ニッカド電池とは

カドミウムは有害物質のため、廃棄の際は家電店などの回収箱に入れること。

●Wikipedia カドミウム

ナノテクの危険性について

hotwiredで、ナノテクの危険性についての記事があった。

　ナノテクへの懸念高まる、裸の抗議行動も(上)
　http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050614301.html

　ナノテクへの懸念高まる、裸の抗議行動も(下)
　http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050615307.html

ナノテクが危険なものだとは思っていなかったので驚いた。

ナノテクの安全性についての議論はかなり前からあるようだが、安全性の検証方法すら確立していない段階らしい。

また、ナノテクの安全性への取り組みにおいて、日本は欧米に遅れをとっているようだ。

産業界はすでにナノテク開発に大量の資金を投入しているので、後戻りにつながりかねない検証は嫌がるだろう。
けれども、世の中に出回ってから問題がわかったのでは遅すぎる。これも予防原則で対応すべき事柄ではないのだろうか？


関連リンク
JCAW　『ナノテクノロジーの標準化について』
http://www.jcaw.org/news/story/2005/200504/shindou.html

Japan Nanonet Bulletin 第87号 : 2005年4月20日
ナノテクノロジーの社会的影響に関する欧米の取り組み
http://www.nanonet.go.jp/japanese/mailmag/2005/087c.html

新機能素子研究開発協会（FED）
英国、ナノテク安全のアドバイザーを発表
http://www.fed.or.jp/it/next/t20030807-2.htm

遺伝子組み換えのコメ

極東ブログで「中国の遺伝子組み換えコメ」の問題が取り上げられていた。
元ネタは、ロイターの記事と共同通信の記事らしい。

共同通信　違法組み換え米、なお流通　中国でと環境団体
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005061301003201.htm

【香港１３日共同】国際環境保護団体のグリーンピースは１３日、同団体が今年４月に中国での流通を指摘した違法な遺伝子組み換え米が、その後の調査の結果、湖北省や広東省で依然、流通していると発表した。

　広東省広州の市場で最近実施した調査では、ある卸商が湖北省から購入した米に組み換え米が含まれていた。この卸商は「１日約６０トンの湖北省産米を購入し、広州、中山、珠海など広東省内のレストランや工場に販売している」と話したという。

正直、遺伝子組み換えがここまで広がっているとは思わなかった。
安全性が確立していない状態で一般に流通するとはね。

遺伝子組み換えについては、食べることについて安全な場合でも、生態系への影響を考えれば、慎重さが必要なはず。
予防原則が大切。


日本でも同じことが起こらないという保障はない。
予防原則が徹底されていない現状では、後手にまわってパニックになりそうだ。

個人的には農作物は主に近所の農協で購入しているのが対策といえば対策かな。
鮮度、値段、安全性、エネルギー効率どれをとっても農作物は地産地消が原則だし。
対応が難しいのは加工食品なんだよな。



関連リンク

朝鮮日報　中国で遺伝子組み換えコメの不法取引　国内も対策まとめが急務（2005/04/18）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/18/20050418000071.html

土佐川田メダカ農園　お米の遺伝子組み換え。
http://kawadamedaka.cocolog-nifty.com/blog/2005/05/post_22c3.html


遺伝子組み換え関連リンク

Yahoo!ニュース　遺伝子組み換え食品
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/genetically_modified_food/

厚生労働省　遺伝子組換え食品ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/

遺伝子組み換え食品いらない！
http://www.no-gmo.org/

遺伝子組み換え情報室
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/

NHK・土曜フォーラム「環境ホルモン問題をどう伝えていくのか」

観ていて気になったところなどをメモ。

まず、パネリストの一人（教師）が小学校で環境ホルモンに関する授業を行っているところを放映していた。


○環境ホルモン問題をどう伝えればよいか

　養老孟司：
　　現物から入る。現物しかもって行かない。解剖学は人体を持っていく。
　　昆虫をどうやってとるんですか？言葉でぜったい答えない

　　環境ホルモンでは？
　　メダカやラットを持っていったのはいい。

○正しい情報をどう手に入れればいいのか
　SPEED'98などはあったが、教育用に使えるような情報がなかった。

○マスコミのあり方
　上家和子：
　　取材に来ても資料だけを持っていって結論だけを書かれる。
　　白黒つけられない問題が多く説明したい。

　養老孟司
　　メディアは事件を報じる性格がある。
　　平穏無事だからいいのだが、それでは報じられない。

○企業のあり方
　国と企業に信頼がないという調査結果。
　信頼が50%を超えたのは大学、テレビ、新聞、市民団体

　授業の準備で商品が安全かを調べたかったが、情報がなかった

　企業はSPEED'98に載ったのは風評被害だと主張しつつ
　載らなくてもっと危ないものがあるのに、そちらは知らんぷり。

　企業サイドのパネリスト：
　　GLP準拠で情報公開をちゃんと進めている。

　REACHというEUの基準では、企業がテストして問題ないと証明されたものだけを使う仕組み。
　予防原則が大切。

○今後の研究課題
　養老孟司：
　　基礎的なデータが不足
　　正常な状態がわからないので異常もわからない
　　現在の実験動物はすでにある程度の化学物質をもっている
　　比較する対象がない
　　微量だから安全とはいえない。一発で殺せる
　　（環境ホルモン問題が）ヒステリーだといわれるが論拠がないわけではない。

○市民のあり方
　自分の頭で考える。
　始めに得た情報にとらわれない。
　そそっかしく考えない

　司会者：
　　環境ホルモンの問題は専門的で難しい。自分で考えられない。

　自分のライフスタイルに応じて考える。老人なら問題なくても妊婦などは気をつけるなど。

　基礎データを集める
　家の周りのトンボの数を数えるのでも、何十年もやるとデータになる

　自己判断。意見を批判的に聞く。



NHK教育テレビ
2005年5月28日(土)23時30分〜24時40分・放送
[出演]養老孟司、井口泰泉、青山博昭、奥野泰由、上家和子(環境省)
[司会]室山哲也


関連リンク
環境省＞保健・化学物質対策
http://www.env.go.jp/chemi/index.html

環境省「化学物質環境実態調査 −化学物質と環境−」
http://www.env.go.jp/chemi/kurohon/index.html

内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応方針について
−環境ホルモン戦略計画SPEED'98−
http://www.env.go.jp/chemi/end/endindex.html

環境ホルモン問題の現状（自治医科大学　衛生学　教授　香山不二雄）
http://chem.sci.utsunomiya-u.ac.jp/v3n1/kayama/tsld001.htm

塩ビ工業・環境協会　環境ホルモン問題
http://www.vec.gr.jp/fact/chapter2/hormone1.html

独立行政法人・製品評価技術基盤機構　化学物質管理分野
http://www.safe.nite.go.jp/

REACHの中で我々が必要とすること
EUの新化学物質規制案についての見解
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/reach/ChemSec/chemsec_reach.html

社会経済分析ガイドライン　欧州−REACH関連の報告書
http://staff.aist.go.jp/kishimoto-atsuo/socioecono/reachlink.htm

JEOL　REACH（欧州科学物質規制）
http://www.jeol.co.jp/envi/regulation/reach/

諫早湾干拓工事関連

諫早湾・干拓工事の差し止めを求めた仮処分で、福岡高裁が差し止め取り消しの決定。
地裁では差し止めが認められたのに、なぜひっくり返ったのか疑問だったので、情報を集めてみる。


原告側に厳密な立証を求めているようだけど、水俣病なんかのように立証できたときは手遅れになることもあるわけで。
そこまで工事を優先する必然性はどこにあるんだろう？

高裁の決定の内容
　ISAHAYA HIGATA NET（福岡高裁の決定要旨）
　http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/isa/info/if050516hukuoka-kettei.html


原告の弁護団のコメント。今回の判決はおかしな部分があるけども、今後を考えれば負けじゃないよと主張してる。まんざら強がりというわけでもなさそうだ。これを書いた弁護士はかなり優秀そう。

　ISAHAYA HIGATA NET　高裁決定について有明海弁護団のコメント
　http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/isa/info/if050517bengo-kaisetsu.html


差し止め関連のニュース

　Yahoo!ニュース　（毎日新聞） 5月16日(月)
　＜諌早干拓＞国側逆転勝訴、工事差し止め取り消し　福岡高裁
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000029-mai-soci

長崎県の国営諌早湾干拓事業をめぐり、有明海沿岸４県の漁民が工事差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、福岡高裁は１６日、干拓事業と漁業被害の因果関係を認めた佐賀地裁の工事差し止め命令を取り消す決定を出した。中山弘幸裁判長は「漁獲量減少は工事との関連が疑われるが、関連性が証明されるまでには至っておらず、工事を差し止める理由はない」と判断した。昨年８月以来、中断していた工事は近く再開される見通しとなった。

決定は「干拓工事の差し止めについては事柄の性質上、因果関係の証明は一般の場合より高いものが要求されるが、干拓工事により漁業被害が起きたという点で、十分な証明があるとまでは言い難い」と述べた。一方で、中山裁判長は「干拓工事が漁業被害をもたらしている可能性がある以上、国は漁業被害の調査、研究を今後も実施する責務を負っている」と指摘し、中長期開門調査を含めて因果関係の解明にあたるようくぎを刺した。

　Yahoo!ニュース　（共同通信） 5月16日(月)
　排水門開放求め行政訴訟へ　諫早湾干拓、近く工事再開
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000127-kyodo-soci

　漁業者側弁護団は１６日、最高裁への抗告はせず、潮受け堤防の排水門の開放を国に義務付けるよう求める行政訴訟を起こす方針を決めた。
　漁業者の原告を募り、６月上旬をめどに佐賀地裁に提訴するという。

　九州農政局（熊本市）は昨年８月の佐賀地裁仮処分決定で、中断していた農地造成工事を数日後に再開する方針を示した。契約を解除した前面堤防工事などは、あらためて入札を行い、２週間から１カ月後をめどに始める方針。

福岡高裁が必要だといった中・長期の調査を国はしないらしい。高裁の言うことなんて無視すりゃいいってこと？

　Yahoo!ニュース　（時事通信） 5月16日(月)
　中・長期開門調査は否定＝工事、数日中に再開−九州農政局長・諫早湾干拓
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000890-jij-soci

　諫早湾干拓工事の差し止めを取り消した福岡高裁の決定を受け１６日午後、記者会見した九州農政局の伊丹光則局長は「昨年５月に農水相が（予期し得ない被害が起こるなど）３つの理由で中・長期開門調査は困難との判断を示しており、現時点でその判断に変わりはない」と述べ、同高裁が「責務」と指摘した中・長期開門調査などの実施を否定した。　

福岡高裁の決定はおかしいんじゃないの？という法律専門家の人たちなどのお話
　Yahoo!ニュース　（毎日新聞） 5月16日(月)
　＜諫早干拓＞公共事業見直しに「逆行」した福岡高裁決定
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000005-mai-soci

　問題の干拓工事は、公共性のほかに、生態系の維持という緊急性の要素がある。それが漁民側が仮処分を求めた根拠だ。ある民事裁判官は「生態系はいったん破壊されると、回復不能だ」と指摘。そのうえで、「漁民側に本訴訟なみの証明を求めるのは疑問。ハードルをもっと下げてもよかったのでは」と決定に疑問を投げかけた。

こんな記事も。自民党というより日本の利権構造の問題なんだろうけど。

　インターネット新聞「JANJAN」
　国会ＮＯＷ：「自民党ある限り」　諫早湾干拓
　http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0505/0505177117/1.php


諫早湾干拓関連リンク
　Yahoo!ニュース　諫早湾干拓事業
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/ariake_laver/

　ISAHAYA HIGATA NET
　http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/

　諌早湾干拓事業公式資料ぺージ
　http://www.cityfujisawa.ne.jp/~559-mori/isahaya/

　失われた諫早湾干潟の自然をみつめて
　http://www.kcat.zaq.ne.jp/isahaya_bay/

　九州農政局　諫早湾干拓事業
　http://www.kyushu.maff.go.jp/isahayaindex.html

　KTNテレビ長崎　諫早湾ニュースカレンダー（最新〜２００４）
　http://www.ktn.co.jp/kantaku/calendar.html