2007年07月04日

「環境リスク管理のための人材養成」プログラム・第25回特別講演会のメモ

6月28日(木)にあった「環境リスク管理のための人材養成」プログラム・第25回特別講演会のメモ

いつもより人が多くて会場がいっぱいだった。
CSRネタは注目度が高いのかなあ。

講師の高先生は政府の委員や日興コーディアル証券の仕事をされていてなまなましい話もあってとても興味深かった。

前半が企業をとりまく環境の話、後半が企業による取り組み。
大企業に関してはCSRについて大きなプレシャーがかかりつつある印象をうけた。

自ら公表した場合に、マスコミが発見したような報道をされることを問題視されていたが、それに対してどういう対応をすべきという話が聞きたかった。


以下メモ
※は私のコメント
-----------------
「企業の責任ある行動とは」
麗澤大学大学院国際経済研究科教授
京都大学経営管理大学院客員教授
高巌

1. 日本社会の構造的問題
  相互のセクターの問題が悪影響
1.1 政府の問題
  バブルの問題を反省
  大蔵省とMOF担当の癒着が大きな問題に
  →戦後の行政のスタンスを変えていかなければ
  ◆従来:事前相談型
   事業をやりたいといった人を入り口で整理する
   →恣意的な運用を生んだ
  ◆2000年12月行政改革大綱
   事後のチェックに移る
   やりたい人は自由に、ルール違反はチェック
   →構造的問題
    行政の財政赤字は地方もいれると1400兆。大きな政府でやっていけない
    事後チェックは大きな政府でないとできない
    事後チェックがきかないので、やり得に
    農水省でも数万人の職員を抱えてチェックしているのに、ミートホープはやりたい放題やってきた

1.2 市場の問題
 ◆グリシャムの法則:悪貨が良貨を駆逐する
  知り合いの人の例:
  法令違反をチェック。6つのうち5つまでは措置を取れば大丈夫。1つは法令違反はつきも。
  →コンプライアンスを徹底するためには1つを売却するしかない
   この1社としては正しい選択かもしれないが、購入した会社がある
   法令違反を覚悟でやるところだけが残る

 ◆投資家は企業の実態を正確にはわからない
  利益は作るもの
  中小企業は、利益をあまりだすと税金でもっていかれるのでほどほどにしている
  3月の月次の売り上げがなぜかおおい会社が多い。4月に減る
 →4月の売り上げを先取りしている

 ◆問題を公表すれば、マスコミが批判を展開
  コンプライアンスは一生懸命やるほど問題がみつかる
  公にするとマスコミはいかにも不正を意図的にやっていたという
  会社が公表したときも、マスコミ側がみつけたように書くことが多い
  →企業の取り組みとしては評価されるものだが、マスコミにたたかれる

1.3 企業の問題
 ◆企業統治がうまく機能してこなかった
 ◆利益さえ出せば、プロセスは問わなかった
  NOVAが問題になっている。いつでも予約できるとうそを告げるなど
 ◆物言わぬステークホルダーの利益は軽視された

2. 政府行政のよるチャレンジ
2.1 事業者側の協力を引き出すこと
 行政手続の規定
 行政処分の基準について、インフォーマルで省庁の若手と話したらマスコミの反応が大きなファクターだという
  マスコミに決めちゃいけないということではなくて事業者の協力が得られるように

 ◆アメリカ連邦量刑ガイドライン
  法人の刑事罰をきめるためのガイドライン
   上の人間がかかわった場合は重たく、下の人間がかかわった場合はかるく
   普段からきちんと取り組みしていた場合は処分がゆるく
   自分から報告した場合は処分がゆるく
   対策をとっていく場合は処分がゆるく
   一番軽いものと厳しいものとの比は1:80

2.2 改正独占禁止法:課徴金の引き上げと減免措置
  行政処分に関してもガイドラインが必要という議論がしているが改正独占禁止法がこの考え方
   課徴金が売り上げの5%→10%に引き上げられた
   真っ先に報告した場合は免除、2番目50%、3番目は70%
   10年以内の再犯だと1.5倍
  企業は合理的に対応するだろうと思う
  非常に有効にききはじめたので、金商法にもいれようという議論がでてきた

2.3 情報収集能力の改善:公益通報者保護法
  積極的に聞く気があるのかということもあるが・・・
  今回の(ミートホープの件は)農水省は対応する気がなかった
 ◆内部統制を効果的に動かすように
  この法律を作るときの議論
  内閣府の生活産業審議会?(※たぶん国民生活審議会
  産業界からの批判で、北朝鮮のような社会を作りたいのかと
  →密告型の社会に賛成するつもりはない
  内部告発がすごい勢いで増えている
   誹謗中傷が大半なのでしょうけども
   ※本当かなあ?
 1、非正社員の割合がおおきく。30%
   処遇をよくないので、職場の中で行われていることを簡単に語る
   スーパーの女性のおっしゃっていたことで
    募金箱をなんに使うかしってますか?
    うちの店ではレジの会計があわないことをあそこからお金を取る
   ※こういうことが外部に漏れるほうが風通しが良くなるからいいことだと思うけど?

 交通整理をして、大きな問題になる前に情報をあげてもらおうと
 公益のために通報したものしか守られない。私的なものは守られないでしょうね
 ※その区別はどこでするんだろう?私的な目的のために公益にかなう通報をした場合は?

 ◆マスコミが問題解決してくれることはない
  →会社の中でいったら大変なことになるんじゃないかという方がいる
  5つの要件に抵触する場合は別
   会社の中に内部部会がなければ
   会社の中で相談したら考えなくていいといわれたら
   →(上司などが)言うなよといったら、言えよといっていることになる
   ※いかにもありそうで笑った。
   ※内閣府のページを見る限り「その他の事業者外部への通報を行おうとする場合」は3つの要件だと思うのだけど、聞き間違いかも

2.4 行政効率の改善と内部統制システムの制度化
  忠実義務と善管注意義務
  意識のある会社は、忠実義務違反にならなくても外からはそうみえるものはやめようとしているところも

  私もためされる機会があった。
   三井住友海上火災保険の社外役員をしていて、支払い漏れ事件
   (教育用として)私の著書を社員に600冊くらい配布
   私がお願いしたわけではなく、10万円にもならないけどもきれいじゃないので、翌月の取締会で報酬を返上した

 ◆善管注意義務
  無茶をやってはいかんといいつつ、少々の無理もやらんととしかりつけるケースも
  →法令違反をやってしまう
  大和銀行の大阪地裁の判決で認めた
  非常に抽象的
  俺は指示していなかったのにというのはダメ
  →内部統制のしくみをつくってエビデンスを残しなさいと

 ※牧野総合法律事務所「大和銀行ニューヨーク支店巨額粉飾事件」
 ※IT弁護士の眼(岡村久道)「内部統制=日本版SOX法(企業改革法)」という誤った図式(下)


  内部統制の3つの目的:
    関係法令の遵守、財務報告の信頼性、業務の効率性
  30年前の問題:ウォーターゲート事件からロッキード事件
   それがアメリカで問題になって内部統制に火がついた
    賄賂は裏金つくるしかない。だから財務報告の信頼性が大事
    賄賂を渡す経営は効率がよくない。前回いくらなら今回はいくらかといわれる
  任務懈怠がなかったことおの立証責任は取締役・役員が負う

2.5 中小企業も第三者に対し内部統制構築義務を負う
  2005年名古屋高裁
  乳製等製造販売業の代表取締役を従業員が訴えた。
  経営者が自分の財産でもって損害を賠償しないといけない。
  間接被害を認める
  →株主、債権者なども請求可能
  ※この事件かな?
  ※平成15(ネ)329、損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件、平成17年05月18日、名古屋高等裁判所 金沢支部

3. 市場によるチャレンジ
  情報が正しく伝わらないこと、企業が正しく評価されないこと

3.1 金融商品取引法:企業内容の正確な開示
  (鉄道会社の株を)88%保有していたが、名義をわけていた
  ※西武鉄道のことかな?

  有価証券報告書等に虚偽記載があれば、刑事・民事、課徴金

3.2 TOBに関する開示
  昨年は暮と正月がなかった
  日興コーディアル証券の(不正会計事件の)特別調査委員会
   (私が)トラウマになるくらいまで徹底的に調査した
   メール数万件。
   例外なしに見せてくれた
  東証が(報告書を)評価してくれるのかなと思ったが、そのことについては評価してくれなかった
  大証ではインフォーマルなところでは、あの報告書が出て、上場廃止にしないという話もあったが・・・

  ※Yahoo!ニュース「日興コーディアルグループ不正会計問題」
  ※特別調査委員会の調査結果の公表について(PDF)

  弁護士も脱法を押している人もいる
   日興子会社(※日興プリンシパルインベストメンツのこと?)がベルシステム24を買収した
    2日間で70数パーセント買っているがTOBしていない
    1/3を超えない範囲で第三者割当増資を受けておいて2回目の買い
    →法律が改正されてできないように

3.3 財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準
  5%のブレまでは許容できる
  経営者が怖いから全部やれと、監査法人も怖いから
  →金の無駄。数年たったらゆり戻しが
  1、重要な事業拠点の選定
    全社的内部統制の評価が良好であれば、連結ベース売上高等の2/3程度
  2、業務プロセスの識別
    重要拠点において、事業目的に係る勘定科目に至る業務
  3、すべての事業拠点で、重要性の大きい業務
    リスクの大きい取引:金融取引、デリバティブ
    非定型・不規則な取引:虚偽記載が発生しやすい業務プロセス

3.4 財務報告に係る内部統制の状況を点検・評価
  今はリスクを開示していく
  売買目的で持っている有価証券はキャッシュと同じで、上がり下がりはP/Lに損益計上しなければいけない
  デリバティブもきちんとしないとけないが、不正が簡単にできる。
  →不正がわかったら厳格に対応される

3.5 企業会計基準の大幅な変化

3.6 消費者団体訴訟制度の始動
  悪質業者をたいていは裁判に訴えない
  被害にあった人が気をつけようと反省するのはいいが、不当な利益は残っていく

 消費者団体が被害を把握したら、相談にいく
 →NOVAではまったく相手にされなかった
  差し止め請求訴訟を起こすことができるようになった
  暴力団が適格消費者団体なったら?
  →内閣府が要件を厳しくしている
 関西はケーシーズ(消費者支援機構関西)
 悪質な業者はマーケットから退場してもらおう

3.7 日本版SRI
  いろいろ方法はあるが、事業に取り組む姿勢を評価してあげたらと思う
  アメリカでみたSRIは職種でみて投資していた
   キリスト教的価値
  仕事に取り組む姿勢のSRIが日本では受け入れられるのでは
  お客様への対応とか、消費者重視とか


企業によるチャレンジ
1. 計画(PLAN)
1.1 行動規範の位置づけ
 「エンロン行動規範」
  エンロンは2000年当時、アメリカのビジネススクールを出た人が一番入りたい会社だった
 知り合いのビル・ローファーがエンロン行動規範を持っていた。
  エンロンが危ないという情報が漏れ始めると、ロゴは希少価値が出ると社員がイーベイで売りまくった
  そのときに行動規範を売っていた「一度も読まれたこともない」というコメントつきで

 →(行動規範は)会社の最後のよりどころという意識を中間管理職の人に徹底してほしい

 ◆1998年防衛庁の装備品をめぐる不正事件
  防衛庁を訪ねた
   応接室の机の上には週刊誌が山積みでとにかく汚かった
   アメリカの国防総省の事件ではその後国防総省がリーダーシップをとって変わったという話をした
   →「奇麗事いったって世の中金なんだから」と(防衛庁の人に)言われた
  NECグループも訪ねた
   防衛庁を批判しないものの悔しさはにじみ出ていた
   →会社を守るのは何か?
    強い政治家ではない。
    社員が納得して作ったルールしかない。社員を守る最後のよりどころ
    そのためにはリスクの洗い出し作業が必要
    全部洗い出さなくてもいいけども、こういうことが起こりうると
     重要なものは内部規範に落とし込めば

 ◆容器包装リサイクル法
  法律で解決しない問題
  すごいリスクを抱えている
  事後申告をしていないところも多い。しているところもバカバカしくなってくると思う

 ◆排出権取引
  1990年がベースラインだけども
  ロシアの会社は(CO2を)相当だしていいはず
  ベースラインの低いところで持っているので、つぶれかけたときにM&Aで手に入れることができる
  ※ルール上はOKでも、社会にとってはマイナスになるということだと思う

1.3 財務報告の信頼性を損ねるリスク
 1、粉飾行為の発覚で生ずる決算数値の変更
  1-1 幹部が主導する粉飾
   ライブドアなど
  1-2 現場が主導する粉飾
   カネボウなど
   こちらのほうが起こりやすい
   下に圧力かければかけるほど、起こりうる

 2、不正の発覚で生ずる決算数値の変更
  2-1 幹部が不正の存在を知りながら放置
  2-2 現場だけで不正に関与(裏金、着服・横領)

 3、不注意で生ずる決算数値の変更
  3-1 経理・財務部門で発生(計算ミスなど)
  3-2 現場で発生(入力ミス、書類紛失など)

 4、財務報告に係る内部統制
   2-2から3-2までやっているが、1から2-1までの方が大きな問題

 5、継続的な改善計画
 6、事業内容の変化により派生してくるリスク
   関係法令の改正
   業務内容の大幅変更
    保険の問題:
     自由に保険をきめていいようになった
     収入が減るから、特約つけて減少分を補おうと
     どんどん複雑になっていった
     営業はよく説明できない。説明できないのに、代理店に売ってくれと
     保険は申請があって支払うものとずっときていた
     →わからない商品を申請しようがない

 エスバイエルは渡したところで売り上げ計上していたが、その年だけは早めに売り上げ計上
 →このリスクはかなり大きい
  数字を間違えないとかをやっているが、むしろこちら

 サービス残業で、税引き前の数字が大きく変わる可能性がある
  善管注意義務違反といわれる可能性がある

2. 実施と運用(DO)
2.1 ガバナンスと幹部の意思決定に関して
 社外の人間を入れるのは比較的うまく機能するのではと思う
  取引先の人は積極的に入れるものではない
  独立社外取締役を入れるべき
 委員会つくってやれという仕事をやることがある
  過去の議事録をかならず見せてもらう
  社外の人がどういう発言をしているのか
   社外の人が発言していない会社は内部統制は機能していない
  議事録をちゃんと作っていない会社もある
   全員賛成で〜と議決した・・とか
   →最悪!!
   善管注意義務に問われたときに守るものは取締役議事録しかない
   弁護士の方も言います。そんな議事録出してもらったら絶対守れません

 (外部の人間ではよくわらかないので)トップ指名ができないというが
  私の経験からいうとできる
  いろんな委員会にいくが、執行役の発言をみれる
  →納得すうような発言する人とか
 ◆監査結果の扱い、報告だけで終わらせない
  ちゃんとやろうという会社が増えているのではないかと思います

2.2 トップのコミットメント
 私の経験ではコンプライアンス担当の人などの人事を見る
 こんな重要な人をコンプライアンスにつけるのか
 →人事でわかる

2.3 問題の正確な把握と対応(三井住友海上保険)
 問題を正しく把握しておくことが重要
 昨年の株主総会
  自動車の支払い漏れを公表していた
  →金融庁での是正措置をうけて株主総会に
  きつい株主総会だった
  私も指名をうけて・・
   入って2ヶ月で言われてもなのだがそれはいえない
   思ったことをいった
   この業界は、会社だけでもなくて、お客様の視点はまずない
    同業他社と監督官庁だけしか見ていないというスタンスだったと思う
    三井住友海上は抜けていこうというスタンスがはっきりみえてきたと
     (支払い漏れ・不払いが)4万5千件あることをだした
     同業他社をみなくてといったのは、横を見て少なく数字をださなかった
     漏れのパターンは195パターンあるとわかった。
     それをつぶしていって、システムを作り直している
     昨年待つでは11にまで減って、今年の四月には4にまで
 今年の株主総会で質問がでるとおもっていたがなくてがっかりした

2.4 教育研修
 1回目は効果はあるかもしれない
 毎年そんなことをやっても効果はない
 人や部署のリスクに応じて教育。
 10分でもいいからパフォーマンスに応じて

 今、京セラ関連の仕事も
  稲盛さんの考えは面白くて「土俵の真ん中で勝負しろ」と
  →危機的なことに遭遇するので、ふだんから土俵の際でやっているとかてない
  受注生産で余分につくったものを棚卸資産に計上しない
   作っている間は価値があるが、ストップしたら石ころになるので評価損をつけて0にする
   税金を払ってもいいから評価損を出せと

 ◆ある講演のときにラベルの偽装表示をしてはいけませんねといったら、全員下を向いた
  →正直な人たちだと
  百貨店の人に言ったことがある
   よく売れるので必ずもってこいと圧力をかけると・・・
   1週間で食品など作れない(※→偽装が起こる)
   そういうリスクがあるのだから、購買部門の人にどういう教育をやるか

3. 監査(CHECK)
3.1 リスクを踏まえた監査体制
3.2 自社には、監査を前向きに受け入れる風土があるか
 生産ラインを見せてくれませんかといったときに見せてくれるかどうか
 オープンであることが競争力につながっている
 ※これにはすごく共感した。今本当に強い会社はどんどんオープンになってきている気がする
  意識はしていないかもしれないが、いろいろ公表している
  法で規定していない環境報告書とかを
 内部監査について、抵抗を示すとしたら
  誰のおかげで飯を食わせてもらっていると思うのか、感謝が足りないとか
  →この会社はなんなのか?
  内部にたいして抵抗あるのに、世の中に対してだけオープンになることは絶対にない

まとめ
1、事業経営は信頼の上にのみ成り立つ
 善管注意義務は欠かせない
  契約と信任にわけられる
  ◆契約はお互いの情報力が同じくらいで自分の利益を考えて取引を行うこと
  ◆信任は、情報量に圧倒的に差があって、相手を信任するしかない場合
   役員と株主では圧倒的に情報量の差がある
   託されるから善管注意義務が発生する

  消費者で工場まで調べて買う人はいない
   材料、生産ラインまで、衛生管理、出荷も
   多くの場合は信任関係にある
   →善管注意義務にたって

2、クライシスマネジメントのあり方
 1、事態の収拾
 2、事実関係・原因の解明
 3、説明責任の履行

3、幹部がやるべきこと:選択責任を転嫁しない
  事態を調べてしっかりやってくれ。ベストにやってくれとかいわれても
  慎重にやってくれと言われると、表に出ないようにと解釈される場合と、法令に違反していないようにと解釈される場合がある
  →前者で対応したときに、なんて馬鹿なことをしかりつけると思うが、原因ははっきり指示しなかったこと

5、公平な第三者の立場にたって考え直すこと

--------------
QA
Q:
 医療機関の社会的責任について
 アメリカでは医療過誤が死亡原因が第5位
 日本では情報がない
 医療の世界では、情報の非対象性が非常にある→信任
 医療事故、医療過誤がシステムの問題で防ぎきれていない
 医療現場で組織としてとれるものなのか?
 事故が多いとは院長は感じているとは思うがどうしていいか
A:
 善管注意義務は法的に求められているものではございません
 今の例ならお医者さん
 もしあたらなかったら法的な責任をとられます
 よくわからないのですが、
  お医者さんが機械の操作がよくわからないのでは?
  なのに手術の現場にメーカーの人が入れないのでは
Q;そうです
A:テクノロジーの追いついてないものをカバーできる仕組みを
 お医者さんだけでなく、プロと呼ばれるものは法的に求められる

 組織としての問題としては、
 お医者さん以外のスタッフのやる気の問題は解決しておくべき問題では?
 医者が裏金もらっているのを見たら?
 不正請求を指示されたら?
 周りの人たちはみてますので、まずはモラルのところから

Q2:
 コンプライアンス=遵法について
 容器包装リサイクル法について
 中小企業の支援にいっていますが、気になるのはあまりにも法律をご存知ではないこと
A:
 すべての法律を知る必要はないでしょうけども、お仕事にかかわる法律は知っておく必要がある
 コンサルタントにまず教えていただくしかないのではないでしょうか

 そこまで守れないという場合も
 容器リサイクル法の話でいうと、徹底すると会社として経営が成り立たなくなることも
 委託料がどんどんあがっていく
 法律としてはコストが高くなるから合理的な行動として使う量を減らしていくことを期待
 企業としては売れないと困る
 消費者が大きく見れるものしか買わないから
  空気を抜いたほうがトラック搬送ではコストが下がる
 消費者が買うような運動を
  家庭ごみは自治体が負担しているし
 まわりのステークホルダーも協力していかないと
  対話してステークホルダーの力を引き出すように
 明日、内閣府でステークホルダーの議論をする

Q3
 CSRでは法律遵守に走っている経営者が多いような気がしますが
 先生の記事では従業員のあり方もありました
 製造業の場合では、CSRに何を視点にとらえてしていくべきなのか
A:
 今日のお話はコンプライアンスは会計的な話を意識して
 私の今の関心がそこに傾いていますので
 製造業だけでなくてどこも本業のところ、自分の業績にかかわることろでやるべき
 キットカットが夕張メロンをいれて数%夕張市へ寄付
  ブランド価値にも
 排出権取引は重要だが穴だらけ
  地中に二酸化炭素を貯蔵する技術ができると
  途上国の株価は暴落するからやめてくれと
  →本末転倒に
 CO2は技術で取り組むんでいかないと。
  一人一人が減らすとか言うレベルではない
  トヨタも技術でしかないとそこで勝負しようと
  私もそれに賛同

Q4:
 オープンという話。公の方が遅れている話もあるのですが
 民間の開示の働きは?
 自らどれだけ明らかにすべきか?
A:
 情報開示は進んでいるところは進んでいる
 自ら出すところと、押さえつけてマスコミに漏れると違う
 それが違うとわかるようにしてあげたい
 日本ハムも三菱UFJでも良く見つけて公表したなと思う
 →マスコミは問題だけ報道

 CSRとして7月20日に日経シンポジウムをやる
  成果主義に対して問題を取り上げる
 アメリカでは人を解雇するので地域に失業者があふれて
  利益がでたら地域に還元するくらいなら、はじめから解雇するなと

Q5:
 企業の消費者運動の関係
 かつては敵対的な関係だった
 幹部クラスと従業員の考え方、消費者運動からどうみているか
A;
 ケーシーズの方がいらっしゃるのでそのかたにきくといいのではと思いますが
 ほとんどの経営者は消費者団体とお付き合いしたくないと思っているのでは?
 ネガティブのイメージの人が多い
 よく見えてこない
 消費者団体が企業を見るのかはわかりませんが
  消費者団体がイメージされるのは悪質業者
  審議会に出てくるのは経団連がでてくる
  対話が成り立っていない
 対話で企業の努力も理解してくれるようになると思う
posted by 端っこなひと at 00:23| Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー・勉強会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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